2級建築施工管理技士 過去問
令和3年（2021年）後期
問32 (ユニットD 問32)
問題文
工程計画の立案段階で考慮すべき事項として、最も不適当なものはどれか。
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問題
2級建築施工管理技士試験 令和3年（2021年）後期 問32（ユニットD 問32） （訂正依頼・報告はこちら）
工程計画の立案段階で考慮すべき事項として、最も不適当なものはどれか。
- 敷地周辺の上下水道やガス等の公共埋設物を把握する。
- 敷地内の既存埋設物の状況を把握する。
- 全ての工種別の施工組織体系を把握する。
- 敷地における騒音及び振動に関する法的規制を把握する。
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この過去問の解説 （3件）
01
工程計画の立案段階で考慮すべき事項は、工事条件の確認、
工事内容の把握、作業能率の把握等があります。
設問の通りです。
設問の通りです。
必要があれば試し掘りなどして必要な対策を講じます。
誤りです。
工種別の施工組織体系は、総合工程表や工種別施工計画を計画した後に
検討されます。立案段階で考慮すべき事項ではありません。
設問の通りです。
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02
「工程計画の立案段階で考慮すべき事項」と設問にあるので、工程に関連する選択肢を見つけましょう。
正しい記述です。
公共埋設物を把握していなかった場合、
公共埋設物を破損→近隣への影響→工事ストップ→工期に影響する可能性があります。
水道、ガス、電気、その他既存の生きている埋設物は必ず調査しておきましょう。
正しい記述です。
既存埋設物を把握していなかった場合、
杭工事・掘削工事で既存埋設物が地中障害物として見つかる→作業が進まない・予定以上の掘削が発生する→工期に影響する可能性があります。
隣の敷地の埋設物が、工事敷地内を通っていることもありますので、敷地境界は特に注意して調査しましょう。
間違った記述です。
工種別の施工組織体系の把握は工程に関係ありません。
施工組織体系は安全管理など他の管理項目で重要視されます。
正しい記述です。
騒音振動問題→近隣住民からのクレーム→工事ストップ→工期に影響する可能性があります。
騒音及び振動は大体の建設工事で発生します。
環境省だけでなく、各自治体で騒音・振動の規制数値が定められています。
近年は技術が発達し、騒音振動を抑制する建設機械も増えているので、騒音振動対策としてそういった建設機械を採用するのも、検討段階で行うべきです。
事前調査や仮設計画、工程計画は工事に取り掛かる前に、入念に行う必要があります。
施工管理ではコスト・工程・品質・安全・環境を管理すると言われていますが、工期内に竣工しないとコストが増加する、焦って品質が落ちる、急ぐ為に不安全行動をするなど、ゆとりのない現場は現場の管理が疎かになってしまいます。
工程計画は重要ですので、しっかり覚えましょう。
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03
工程計画の立案段階で考慮すべき事項に着目しています。
その通りです。
その通りです。
間違いです。
工程計画立案段階では把握する必要はありません
その通りです。
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