2級建築施工管理技士 過去問
令和7年（2025年）前期
問30 (ユニットE 問3)

これは不適当です。
労働局の資料では、エレベーターの設置届が必要なのは、積載荷重が1t以上のものです。
これに対して、0.25t以上1t未満のものは、設置報告書の対象とされています。
そのため、0.5tの仮設の人荷用エレベーターについて「設置届」としているのは誤りです。

これは適当です。
労働局の資料では、型枠支保工は、支柱の高さが3.5m以上のものについて、所轄労働基準監督署長への計画の届出が必要とされています。
したがって、この記述は基準に合っています。

これは適当です。
労働局の資料では、足場のうち、つり足場・張出し足場以外の足場は、高さ10m以上の構造で、さらに設置期間が60日以上となるものが届出の対象です。
枠組足場はこの条件に当てはまるので、この記述は合っています。

これは適当です。
労働局の資料では、クレーンは、つり上げ荷重が3t以上のものについて設置届が必要とされています。
そのため、つり上げ荷重が3tのクレーンは届出の対象です。

　エレベーターとは、人及び荷（人または荷のみの場合を含む。）をガイドレールに沿って昇降する搬器にのせて、動力を用いて運搬することを目的とする機械装置をいい、積載荷重１トン以上のエレベーターは特定機械等（特に危険な作業を必要とするもの）に分類されます。

　また、安衛法には仮設エレベーターあるいは本設エレベーターによる適用の違いはありません。ここでは、工事用のロングスパンエレベーターなどが該当するものと想定するとよいでしょう。　

　クレーン則では、積載荷重１トン以上のエレベーターを設置しようとするとき、法第８８条第１項の規定により、エレベーター設置届を①エレベーター明細書、②同組立図、③構造部分の強度計算書、④据え付け箇所の周囲の状況、⑤屋外に設置する場合は、基礎の概要及び控えの固定方法を記載した書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならないとしています。（クレーン等安全規則第１４０条第１項）

　なお、積載荷重が０．２５トン以上１トン未満のエレベーターは、「エレベーター設置報告書」を所轄労働基準監督署長に提出することになります。（クレーン則第１４５条）　

　支柱の高さ3.5ｍ以上の型枠支保工の設置は、工事開始30日前までに「機械等設置・移転・変更届」を労働基準監督署長に提出しなければなりません。（安衛法第８８条第１項、安衛則第８５条第１項１号、安衛則別表第７）
 

　吊り足場、張り出し足場、それ以外の足場にあっては、高さが10m以上の構造のもので組立てから解体まで期間が６０日以上の場合は計画を労働基準監督署長に届け出しなければなりません。（安衛法第８８条第１項、安衛則第８５条第１項第１号、安衛則別表第７）　

　事業者は、クレーン（つり上げ荷重が0.5トン以上のもの）を設置しようとするときは、クレーン設置届を労働基準監督署長に提出しなければなりません。（安衛法第８８条第１項、クレーン則第５条、同第２条）