2級建築施工管理技士 過去問
令和7年（2025年）前期
問50 (ユニットG 問8)

市町村長への届出書に記入又は添附する必要のないものは、「特定建設作業に係る仮設計画図」です。

この問題は、騒音規制法で定められている届出事項と、実務で参考として求められることがある資料とを区別できるかを確認する問題です。
騒音規制法第14条では、届出事項として建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類などが定められています。また、施行規則の様式では、建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称などを記入することになっています。さらに、実際の届出では付近の見取図が必要書類として扱われています。いっぽう、仮設計画図は、法令上の必須記載・必須添付事項とはされていません。

　特定建設作業の実施の届出は、次の通りです。

　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の七日前までに、省令で定めるところ（様式第９）により、次の事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
　一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
　二　建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類
　三　特定建設作業の場所及び実施の期間
　四　騒音の防止方法
　五　その他省令で定める事項（以下の１～６は騒音則第１０条第２項）

 　　１　工事の名称、発注者の氏名または名称、住所、法人の場合は代表者名

 　　２　特定建設作業の種類

 　　３　特定建設作業に使用する騒音令別表第二に規定する機械の名称、型式及び仕様

 　　４　特定建設作業の開始時刻と終了時刻

 　　５　下請負人が特定建設作業を行う場合は、その氏名または名称、住所、法人の場合は代表者名

 　　６　届出者の現場責任者の氏名及び連絡先、下請負人が特定建設作業を行う場合は、その現場責任者の氏名及び連絡先　

（騒音法第１４条第１項）

　当該特定建設作業の場所の附近の見取図その他省令で定める書類を添付しなければならない。（騒音法第１４条第３項）

 　・特定建設作業の工程を明示した建設工事の工程表（騒音則第１０条第３項）