2級建築施工管理技士 過去問
令和2年（2020年）後期
問48 (ユニットE 問48)

これは、事業者が安全衛生教育を行わなくてもよい者に当たります。
作業主任者は、危険な作業などで作業を直接指揮する人です。ただし、作業主任者は必要な資格や技能講習などを満たした人から選任されます。そのため、新たに作業主任者に選任しただけで、労働安全衛生法上の安全衛生教育を必ず行う対象にはなりません。

これは、安全衛生教育を行う必要があります。
職長は、作業員を直接指導したり、作業の進め方を管理したりする立場です。建設業では、職長が安全に作業を進めるための知識を持つことが重要です。そのため、新たに職務につく職長には職長教育が必要です。東京労働局の安全衛生教育の案内でも、職長教育の教育事項として、作業方法の決定や労働者の配置に関する内容などが示されています。

これは、安全衛生教育を行う必要があります。
事務職であっても、建設現場で働く労働者であることに変わりはありません。現場では、資材の搬入、重機の移動、通路の安全、災害時の退避など、事務職でも知っておくべき安全上の注意があります。そのため、新たに雇い入れた労働者として、雇入れ時の安全衛生教育が必要です。東京労働局も、雇入れ時の教育事項として、作業手順、事故時の応急措置・退避、整理整頓などを示しています。

これは、安全衛生教育を行う必要があります。
短時間労働者であっても、労働者であることに変わりはありません。働く時間が短くても、作業中にけがをする危険はあります。そのため、パートタイム労働者にも、雇入れ時の安全衛生教育が必要です。