2級建築施工管理技士 過去問
令和7年（2025年）前期
問45 (ユニットG 問3)

これは正しいです。
建設業法第11条第2項では、第6条第1項第3号の書面などの記載事項に変更が生じたときは、毎事業年度経過後4月以内に書面で提出するとされています。
また、国土交通省の手引でも、使用人数は決算変更届の書類として扱われ、人数に変更があった場合に提出するものとされています。つまり、随時の30日届や2週間届ではありませんが、法令上は提出対象です。

これは誤りです。
建設業の許可は、建設工事の種類ごとに受けるものです。ですから、業種を変える場合は、単なる変更届ではなく、新たな許可申請の形で行います。
国土交通省の書類一覧でも、業種追加や般・特新規は、変更届ではなく申請として整理されています。したがって、「変更があったので届出書を提出する」という説明は合っていません。

これは正しいです。
営業所に置く技術者が交替する場合は、2週間以内の提出が必要です。国土交通省の案内でも、営業所の専任技術者を変更したときは、2週間以内に必要書類を提出するとされています。
現在は法令や手引で営業所技術者等という言い方も使われますが、問題文の内容はこの届出の趣旨と合っています。

これは正しいです。
建設業法第11条第2項では、毎事業年度終了後の届出が定められており、国土交通省の手引でも、工事経歴書は事業年度経過後4月以内に提出する書類として示されています。
そのため、この記述は法令の内容に合っています。

　使用人数を記載した書面は、業法第６条第１項第３号にあたり、上述の通り、事業年度経過後の４ヵ月以内に書面で届け出しなければなりません。

　この選択肢は誤りです。

　業種の区分についての変更届け出は、存在しません。変更する場合は、許可を受けている建設業の廃業届（業法第１２条）を提出し、新たに許可を受けようとする建設工事の種類により許可を申請（業法第３条）しなければなりません。

　業法第１１条第４項　営業所技術者が置かれなくなった場合、大臣認定の資格要件に該当しなくなった場合に代わるべき者があるときは、その営業所技術者の氏名を書面で２週間以内に届け出なければなりません。

業法第１１条第２項。年度毎の工事経歴の更新は届け出しなければなりません。