2級建築施工管理技士 過去問
令和7年（2025年）前期
問46 (ユニットG 問4)

これは法令の内容に合っています。
建設業者は、請負金額の大小や元請・下請にかかわらず、工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければなりません。さらに、一定額以上を下請に出す元請工事では、主任技術者に代えて監理技術者を置くことになります。現場代理人は契約実務上の立場で、建設業法上の主任技術者・監理技術者の設置義務とは別です。

これは法令の内容に合っています。
国土交通省の資料では、主任技術者及び監理技術者は、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理や、施工に従事する者への技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならないとされています。問題文はこの内容をまとめたものです。

これは誤りです。
現在の国土交通省の資料では、主任技術者の実務経験者要件は、大学（指定学科）卒業後3年以上の実務経験、高校（指定学科）卒業後5年以上の実務経験、または10年以上の実務経験などとされています。
そのため、大学卒業後1年以上で主任技術者になれるという説明は、年数が足りません。

これは法令の内容に合っています。

主任技術者は、専任が必要な工事では、原則としてその工事現場を担当します。ただし、密接な関係のある2つ以上の工事を、同じ建設業者が、同じ場所または近い場所で施工する場合は、例外として、同じ専任の主任技術者がまとめて管理できます。

　現場代理人は、建設業者である請負人の工事現場における請負契約に関する代理を務めるもので、業法上、特に資格要件は明記されていません。

（業法第１９条の２）

　これに対して、主任技術者（業法第７条第１項第２号）又は監理技術者（業法第１５条第１項第２号）は技術上の管理を司る者で、資格要件が規定され、請負工事では必ず設置しなければなりません。

業法第２６条の４に規定される主任技術者及び管理技術者の職務で、選択肢に記載のある他、その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督があります。

　この選択肢は誤りです。

　主任技術者の資格要件は、次のいずれかです。

　イ）高等学校（実業学校を含む）若しくは中等教育学校（いわゆる中高一貫校）を卒業後５年、又は大学若しくは高等専門学校を卒業後３年以上の実務経験を有する者で、かつ在学中に指定学科を修めたもの

　ロ）許可を受けた建設業に係る建設工事に関し１０年以上の実務経験

　ハ）イ又はロと同等以上として大臣が認定した者

 　同一の専任の主任技術者（令第２７条第２項）　

　選択肢に記載のある他、近接した場所においても同様に、同一の専任の主任技術者が管理することができます。

　また、工事現場毎に専任でなくてもよい場合は、次の要件のいずれにも該当する場合です。（業法第２６条第３項）

　イ）請負第金額が１億円未満（建築一式工事では２億円未満）

　ロ）工事現場間の移動時間又は連絡方法その他施工体制が省令に定める要件に適合するもの

　ハ）現場の状況確認、その他主任技術者の職務を情報通信技術を利用する方法により行うための措置が講じられているもの