2級建築施工管理技士 過去問
令和8年（2026年）前期
問45 (法規 問3)

適当です。

建設業の許可には、国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可があります。

営業所が一つの都道府県の区域内だけにある場合は、都道府県知事の許可を受けます。

一方、営業所を2つ以上の都道府県に設ける場合は、国土交通大臣の許可が必要です。

適当です。

一般建設業の許可を受けるためには、営業所ごとに、許可を受けようとする建設業について一定の資格や経験を持つ営業所技術者を専任で配置することが必要です。

ここでいう「専任」とは、原則として、その営業所に常勤して、その仕事に専ら従事することをいいます。

なお、現在は一定の条件を満たせば工事現場の主任技術者などを兼ねられる特例もありますが、営業所に専任の技術者を置くこと自体が許可の基本要件であることに変わりはありません。

誤りです。

一般建設業でも特定建設業でも、発注者から直接請け負う工事の請負代金そのものに上限はありません。

違いは、元請として請け負った工事を下請に出す場合にあります。

現在は、発注者から直接請け負った1件の工事について、下請契約の総額が、

5,000万円以上

建築一式工事では、

8,000万円以上

となる場合には、特定建設業の許可が必要です。

つまり、

元請として受注できる工事金額の違いではなく、下請に出す金額による違い

と覚えることがポイントです。

適当です。

都道府県知事許可と国土交通大臣許可の違いは、建設工事を行う場所ではなく、営業所を設ける場所によって決まります。

そのため、たとえば東京都内だけに営業所がある業者が東京都知事の許可を受けていても、許可を受けた建設業について、神奈川県や千葉県などで工事を施工することはできます。

知事許可だから、その都道府県内でしか工事ができないわけではありません。これは、許可区分が営業所の所在地を基準としていることによるものです。